特許出願・審査請求・登録後にかかる費用

特許権を取得するにあたり、定められた費用を準備しておく必要があります。こちらでは特許庁や特許事務所に支払う費用や、特許料等の減免制度に関する情報をご紹介いたします。

特許権を取得するために特許庁に支払う費用

特許庁に支払う費用は、以下のような手数料があります。

特許
特許出願 14,000円 ※出願のみの費用です。
書面出願の場合は電子化手数料 1,200円+(700円×ページ数)
特許出願時の審査請求 118,000円+(請求項の数×4,000円)

特許料・登録料につきましては、平成16年3月31日以前に審査請求をした場合と、同年4月1日以降に審査請求をした場合の費用が異なります。

平成16年3月31日以前に審査請求をした出願の特許料・登録料
第1年から第3年までの3年間 10,300円(毎年1請求項につき)+900円
第4年から第6年までの3年間 16,100円(毎年1請求項につき)+1,300円
第7年から第9年までの3年間 32,200円(毎年1請求項につき)+2,500円
第10年から第25年までの毎年 64,400円(毎年1請求項につき)+5,000円

※第21年から第25年については、延長登録の出願があった場合の費用です。

平成16年4月1日以降に審査請求をした出願の特許料・登録料
第1年から第3年までの3年間 2,100円(毎年1請求項につき)+200円
第4年から第6年までの3年間 6,400円(毎年1請求項につき)+500円
第7年から第9年までの3年間 19,300円(毎年1請求項につき)+1,500円
第10年から第25年までの毎年 55,400円(毎年1請求項につき)+4,300円

※第21年から第25年については、延長登録の出願があった場合の費用です。

実用新案
実用新案登録出願 14,000円+(2,100円+100円×請求項の数)×3
実用新案技術評価請求 42,000円+(請求項の数×1,000円)

実用新案登録出願は、14,000円の出願料に加えて登録料3年分を一括納付する必要があります。

実用新案に登録後3年目以降の登録料
第4年から第6年までの3年間 6,100円(毎年1請求項につき)+300円
第7年から第10年までの4年間 18,100円(毎年1請求項につき)+900円

特許料等の減免制度について

特許料等の減免制度について

特許・実用新案の料金が軽減または免除される制度があります。こちらでは代表的な減免制度を3つご紹介いたします。

中小ベンチャー企業・小規模企業等

特許の審査請求料、調査手数料、特許料、送付手数料、予備審査手数料などが軽減される制度です。対象となるのは、小規模の企業・個人事業主(従業員が20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下が該当します)、事業を開始して10年未満の個人事業主、設立から10年未満でなおかつ資本金が3憶円を下回る法人などです。

法人(非課税法人等)

特許の審査請求料、特許料などが軽減される制度です。名前の通り法人を対象としていますが、すべての法人が該当するわけではありません。

  • 資本金が3憶円以下
  • 「法人税が課されていない」「設立から10年未満」のいずれかに該当
  • 他の法人に支配されていない

これらの要件に該当する法人が対象です。

個人(市町村民税非課税者等)

特許の審査請求料、特許料、実用新案の登録料、実用新案技術評価請求料などが軽減される制度です。以下のように要件を満たした方のみ利用できます。

  • 事業を開始して10年未満の個人事業主
  • 事業税が非課税の個人事業主
  • 生活保護受給者
  • 所得税が非課税の人物
  • 市町村民税が非課税の人物

また、特許出願の審査請求料、特許料については、2019年4月1日から新たな減免制度がスタートしました。新たな制度では、減免申請の手続きが大幅に簡素化され、減免申請書を提出しなくても、「出願審査請求書」の「手数料に関する特許事項」、又は「特許料納付書」の「特許料等に関する特記事項」に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」を記載すれば、減免を受けることが可能です。また、証明書類の提出が不要になり、減免申請先はすべて特許等に統一されることになりました。詳しくは特許庁のサイトをご覧ください。

特許事務所に支払う費用

特許事務所に支払う費用

特許事務所に支払う費用は、事務所ごとに金額が異なります。

一般的に特許出願時は300,000円前後、実用新案の出願時は250,000円前後ほど手数料がかかります。サポートする内容によっては、さらに費用がかかる場合もあるため、依頼する際は料金をきちんと確認することが大切です。

特許事務所に支払う費用が高いと感じる場合は、ぜひ株式会社パテントインベストメントにご相談ください。知的財産権に関するサポートを行っており、特許事務所に直接依頼するよりも費用を安く抑えているのが強みです。弁理士業務は行えませんが、特許事務所ではできない、もしくはしない支援を行いますのでお任せください。

特許出願をご検討中の方は株式会社パテントインベストメントへ相談!

特許出願にかかる費用やその内容について正しく理解していないと、特許の取得を尻込みしてしまうこともあるでしょう。不安があれば、専門家の意見を参考にすると良いです。

株式会社パテントインベストメントでは、特許出願にかかる費用の負担などの支援を行っています。米国・韓国・中国・ヨーロッパ各国の特許出願のサポート対応も行っておりますので、外国出願についてもお気軽にお問い合わせください。

弊社の強みをご紹介

  • 特許や商標をお金に繋げることを最優先に考える。
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  • 知的財産を幅広い視点から捉えることができる。
  • 特許事務所の弁理士ができない(しない)ことをできる。

特許出願にお困りなら株式会社パテントインベストメントへ

会社名 株式会社パテントインベストメント
設立 2016年5月11日
役員 草野 大悟(代表取締役)
本社住所 〒105-0004 東京都港区新橋2丁目16−1 ニュー新橋ビル305C
拠点 〒259-1325 神奈川県秦野市萩が丘8-33
資本金 650万円
電話番号 03-6416-4856
事業内容
  • 知的財産に関する調査、分析、コンサルティング
  • 無体財産権(特許権、商標権等)の取得、実施・使用許諾、売買及び管理業務
  • 遭難時用携帯ドローンの企画、開発
  • インターネットを利用した物品販売
提携先
  • 株式会社シャイン総研(補助金支援の企業)https://shine-soken.jp
  • 東京都内の複数の国際特許事務所
  • 東京都内の複数の開発委託先企業(幅広い分野のものについて試作~量産まで対応可能)
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