特許取得の流れや特許の活用方法がすぐにわかる

経営者として活動していると、「特許権」という言葉を耳にすることもあるのではないでしょうか?いざ特許権を取得するとなると、どうすれば良いのか、どのように活用すべきなのか迷ってしまうものです。こちらでは、特許権の取得方法・活用方法について解説いたします。

特許権の取得方法

特許権の取得方法

特許権を取得するためには、まず「出願」を行います。願書と明細書を提出し、出願料として14,000円を支払います。

後に方式審査という書式審査が行われ、約1年6ヶ月で出願情報が公開されます。次のステップは、「審査請求」です。審査請求を行った場合、実体審査によって、様々な観点から特許権を認めるべきかどうかの審査が実施されます。

この時、審査請求料として118,000円と、請求項一つにつき4,000円を支払う必要があります。なお、中小企業の場合は軽減措置を受けることにより、審査請求料を1/3に減らすことができるので必ず活用すべきです。拒絶理由がない、または改善された場合には、以下の特許料を支払う(査定等本送達日から30日以内)ことによって特許権が認められます。

1~3年毎年2,100円+請求項×200円
4~6年毎年6,400円+請求項×500円
7~9年毎年19,300円+請求項×1,500円
10~20年毎年55,400円+請求項×4,300円

特許権の活用方法

特許権を経営に活用する方法として主に以下の内容があります。

1.発明の保護および独占

特許権を活用する方法として最も基本的なのは、発明(技術的アイデア)の保護および独占を行うことにより、自社の商品・サービスが競合他社により模倣されることを防ぎ、シェア・売上を維持することです。言い換えると、特許権の取得により、競合他社の参入による利益の減少を防ぐということです。

基本的に、商品・サービスを販売・提供する場合に、後発企業の方が先発企業よりも人件費や開発費などを抑えることができ、安価な値段で顧客に販売・提供ができます。何故なら、すでにある商品・サービスを模倣し、同一あるいは類似のものを生み出せば良いからです。その結果、先発起業は価格競争に敗れ、競争力を失いシェア・売上が低下します。このようなことにならないように特許権により商品・サービスを守り、シェア・売上を維持する必要があるのです。

2.営業ツールとしての利用

特許権を売上の向上に活用する方法として、特許出願をしたことや特許権を取得したことをアピールするという方法があります。特許権は、公的機関から認められた権利ですので、取得しているあるいは取得できる見込みがあることを顧客から認識されることにより信用や評価が高まります。また、特許権は一般的に知財権の中でも知名度や信用力が高いので、特許権という言葉だけでも凄いという印象を与え、大きな影響力を発揮します。

例えば、自社の商品・サービスを販売・提供するにあたって、商品・サービスの説明に「特許出願中」や「特許権取得済み」と加えることにより、顧客からの購買意欲を高め、売上の向上につながります。弊社のお客様においても、まつ毛サロンにおける施術方法などについて特許出願を行い、それを積極的にアピールすることで営業ツールとして活用しています。

競合他社にはない技術的アイデアをお持ちであれば、特許出願を行い営業ツールとして活用することを検討してみてはいかがでしょうか?

3.マネタイズ

特許権は、他社に売却したり、権利の内容についてライセンスすることで、収益化することができます。特に、特許権が大企業に必要とされれば、売却額やライセンス料が大きくなり、中小企業としては大きな収益を獲得することができます。

人気ドラマの下町ロケットでは、大企業である帝国重工が必要とするロケットエンジンのバルブシステムの技術について、中小企業の佃製作所が先に特許権を取得していたため、佃製作所にその特許権を20億円で買い取らせて欲しいと申し出ました。結果的に特許権を売却することはありませんでしたが、売却するという選択をすれば20億円の収益を得られていました。下町ロケットの件についてはあくまでフィクションですが、同じようなことが実際に起きる可能性も十分にあるのです。

自社だけではなく、他社も必要とするような特許権の取得を行うことで、売却やライセンスも検討してみてはいかがでしょうか?

4.資金調達

資金調達

特許権を取得することにより、金融機関、公的機関、投資家等からの信用や評価が上がるため、多くの場合に融資、助成金、補助金、出資を獲得できる可能性が高まります。

特許権の存続期間は、特許出願から20年ですので、とても長い期間にわたり資金調達を行う上でプラスの効果を得ることが可能となります。

5. オープンクローズ

◇オープン戦略

自社の特許権の内容やノウハウの実施を積極的に他社に促す戦略のことをいいます。権利者は、他社に実施を認めた結果、市場拡大を促す役割を果たすことにもつながります。

◇クローズ戦略

オープン戦略とは正反対に、技術やノウハウを秘匿する戦略のことをいいます。開発した技術を排他的・独占的に利用して、営業秘密として管理します。長い間技術を隠せるのが強みであり、権利化に比べればコストを安く抑えることも可能です。

特許コンサルの利用を検討している方は、株式会社パテントインベストメントにご相談ください。特許権の申請をしたいが経験がない場合、具体的な方法がわからず戸惑うこともあるでしょう。特許コンサルをご利用くだされば、特許に精通したプロがサポートいたします。特許出願を費用無し、あるいは費用の負担を軽減した形でも対応できますので、詳しくは特許コンサルをご依頼時にご質問ください。

特許コンサルを利用するなら株式会社パテントインベストメントへ

会社名 株式会社パテントインベストメント
設立 2016年5月11日
役員 草野 大悟(代表取締役)
本社住所 〒105-0004 東京都港区新橋2丁目16−1 ニュー新橋ビル305C
拠点 〒259-1325 神奈川県秦野市萩が丘8-33
資本金 650万円
電話番号 03-6416-4856
事業内容
  • 知的財産に関する調査、分析、コンサルティング
  • 無体財産権(特許権、商標権等)の取得、実施・使用許諾、売買及び管理業務
  • 遭難時用携帯ドローンの企画、開発
  • インターネットを利用した物品販売
提携先
  • 株式会社シャイン総研(補助金支援の企業)https://shine-soken.jp
  • 東京都内の複数の国際特許事務所
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